政策

働いているのに、暮らしが楽にならない。
収入が少し増えても、税や社会保険料の負担で手元に残らない。
子育てにも、住まいにも、老後にもお金がかかる。
だからこそ、働く人の手取りを増やし、中小企業やフリーランスも安心して働き続けられる仕組みをつくります。

取り組む政策

社会保険料負担の軽減／中小企業の賃上げ支援／住民税の控除額178万円への引き上げ／所得税基礎控除の所得制限撤廃／年少扶養控除の復活／高校生扶養控除の維持／賃上げが安定するまでの消費税減税／インボイス廃止／空き家・公営住宅等を活用した住宅支援／中低所得者向けの家賃控除制度

子どもの育ちに、お金がかかりすぎる。
家庭の経済状況によって、学びや体験の機会に差が出てしまう。
若者が、学びたい、働きたい、挑戦したいと思っても、奨学金や低い手取りが重くのしかかる。

人づくりこそ、国づくり。
子どもと若者への投資を、社会全体で支える仕組みに変えていきます。

取り組む政策

待機児童ゼロ／教育費完全無償化／民間教育費控除制度／教育DX／体験活動格差の解消／働く若者の所得税減税／奨学金残高控除の創設／博士課程の学生への支援強化

子育て、介護、障害、病気、不登校、いじめ。
困りごとは一つだけではなく、家族の中で、地域の中で、いくつも重なっていきます。
けれど今の制度は、医療、福祉、教育、労働、家庭の問題を別々に扱いがちです。
最後の砦としてふんばっている家族や現場に、これ以上負担を押しつけない。
ケアする人も、される人も、安心できる社会をつくります。

取り組む政策

ダブルケアラー支援／睡眠政策／インクルーシブ教育の推進／多様な学びの機会確保／18歳の壁対策／不登校家庭支援／いじめ対策／境界知能・発達障害児の適切な学びの保障／医療的ケア児支援／外国人向け言語支援の強化／孤独・孤立対策／高齢者・障害者の投票機会確保／障害福祉の所得制限撤廃

暮らしを守るためには、経済も、エネルギーも、食料も、安全保障も欠かせません。
国際情勢が不安定になる中で、日本が自分たちの国を自分たちで守る力を高めることは、日々の暮らしを守ることにもつながります。
現実を直視し、未来に責任を持つ安全保障政策を進めます。

取り組む政策

エネルギー自給率50％を目指す／経済安全保障の推進／海洋資源開発庁の設置／外国人土地取得規制法／スパイ防止を含むインテリジェンス態勢整備推進法

政治を、一部の人だけのものにしない。
若い世代も、子育て中の人も、障害のある人も、高齢の人も、自分の声を届けられる政治へ。
政治参加の入口を広げ、国会や選挙の仕組みも時代に合わせて変えていきます。

取り組む政策

選挙制度改革／インターネット投票導入／被選挙権年齢18歳への引き下げ／主権者教育の推進／国会のデジタル化／デジタルプラットフォームを活用した政治参画機会の拡大