働いているのに、暮らしが楽にならない。
困っているのに、制度が届かない。
声をあげたいのに、政治が遠い。
一人ひとりの困りごとを社会の課題として受け止め、政策につなげる政治を目指します。
3つの約束
手触り感のある政治を
「自分の声は届くんだ」と実感を持てるように、一人一人の困りごとを、社会の課題として受け止め政策につなげます。
政局ではなく政策。対決より解決。
政策本位の議論を大切にします。
「もっと」手取りを増やす
現役世代から社会全体を元気にしていくために、賃金を上げ、負担を軽くし、誰もが無理をしすぎず、心地よく働ける社会を目指します。
納得感のある税控除や社会保険料の仕組みへと見直します
誰もが心地よい共生社会へ
困ったときに孤立することのないように、つなぎ役となる人、ケアする人を支え、関わる関わる誰もが心地よくあれる共生社会を目指します。
合理的配慮があたりまえにある、優しい社会の仕組みを整えます。
子どもと若者は、これからの社会をつくる大切な存在です。大切に期待され、学び、挑戦し、社会に関わる機会を持てるようにすることは、社会全体の責任です。
子どもの困りごとは、家庭だけで抱えるものではありません。
学校、医療、福祉、地域の大人たちがつながり、子どもを真ん中に、みんなで育ちを支える仕組みをつくります。
取り組む政策
多様な学びの機会確保(不登校支援、障害児支援)/医療的ケア児への支援/インクルーシブ教育の推進/いじめ対策/18歳の壁対策/待機児童ゼロ/教育費の負担軽減/民間教育費控除制度/教育DX/体験活動格差の解消/奨学金負担の軽減/博士課程の学生への支援強化/主権者教育の推進
困りごとは、一つの制度だけでは解決できないことがあります。子育て、介護、障害、病気、不登校、いじめ、孤立。家族の中で、地域の中で、いくつもの課題が重なっていくことも少なくありません。
必要なのは、制度と制度のすき間を埋めること。そして、人と制度、人と人、地域と専門職をつなぐ担い手を支えることです。人と制度をつなぐ役割を、善意だけに任せず、社会に必要な仕事として支えていきます。
取り組む政策
教育・福祉・医療・就労を横断する伴走支援の推進/子どもと家庭を支える相談体制の充実/相談支援体制の充実/社会教育士などの地域のつなぎ役が活躍できる仕組みづくり/ダブルケアラー支援/孤独・孤立対策/外国人向け言語支援/社会の合理的配慮の制度化
働いているのに、暮らしが楽にならない。収入が少し増えても、税や社会保険料の負担で手元に残らない。子育てにも、住まいにも、老後にもお金がかかる。
だからこそ、働く人の手取りを増やし、中小企業やフリーランスも安心して働き続けられる仕組みをつくります。
同時に、子育て、介護、福祉、教育、住まい、地域の支え合いなど、暮らしを支える仕事が、やりがいや善意だけに任される社会では続きません。暮らしを支える仕事がきちんと評価され、賃金や地域の経済につながる仕組みをつくります。
取り組む政策
社会保険料負担の軽減/中小企業の賃上げ支援/インボイス制度の廃止/フリーランス・自営業者への支援/空き家・公営住宅等を活用した住宅支援/中低所得者向けの家賃控除制度/働き方改革と合理的配慮の推進/睡眠を大切にできる働き方の推進/暮らしを支える仕事の賃金・処遇改善
税や社会保険料は、社会を支えるために必要な仕組みです。だからこそ、負担のあり方には納得感がなければなりません。働くほど、子育てするほど、現役世代ほど苦しくなる。そう感じさせる制度は見直す必要があります。
手取りを増やし、働く人や子育て世代が将来に希望を持てる税制・社会保障制度へ。
負担と給付の関係がわかりやすく、誰もが納得できる制度設計を目指します。
取り組む政策
社会保険料負担の軽減/住民税の控除額引き上げ/所得税基礎控除の所得制限撤廃/年少扶養控除の復活/高校生扶養控除の維持/障害福祉の所得制限撤廃/働く若者の所得税減税/奨学金残高控除の創設/中低所得者向けの家賃控除制度
暮らしを守るためには、経済も、エネルギーも、食料も、安全保障も欠かせません。国際情勢が不安定になる中で、日本が自分たちの国を自分たちで守る力を高めることは、日々の暮らしを守ることにもつながります。
外交・安全保障は、理想だけでは成り立ちません。国際社会から日本がどう見られているかを冷静に捉え、日本への信頼をどう高めていくかという戦略が必要です。
エネルギー政策も、安全性、安定供給、コスト、環境負荷、将来世代への責任を現実的に考え、新しい技術への投資を進めます。
取り組む政策
経済安全保障の推進/エネルギー自給率向上/原子力発電所の再稼働・新増設や核融合等で安価で安定的な電力確保/再生可能エネルギー、蓄電、送電網など新技術への投資/海洋資源開発の推進/外国人土地取得規制/スパイ防止を含むインテリジェンス態勢の整備/食料・エネルギー・経済の安全保障強化
政治を、一部の人だけのものにしない。若い世代も、子育て中の人も、障害のある人も、高齢の人も、自分の声を届けられる政治へ。声をあげても変わらない。政治は遠くて、難しくて、自分には関係がない。そう思わせてしまう政治を変えていきます。
政治参加の入口を広げ、国会や選挙の仕組みも時代に合わせて変えていく。
一人ひとりの声が届き、政策につながる、手触り感のある政治を進めます。
取り組む政策
選挙制度改革/インターネット投票の導入/被選挙権年齢18歳への引き下げ/主権者教育の推進/国会のデジタル化/デジタルプラットフォームを活用した政治参画機会の拡大/高齢者・障害者の投票機会確保/市民の声を政策につなげる対話の場づくり
